高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
次、３番目ですけれども、有効求人倍率の関係と、また、ミスマッチの課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年の４月のハローワーク高山管内の有効求人倍率は１.３１となっており、昨年の同時期が１.０６であったことから、回復傾向がうかがえます。一方で、ハローワーク高山の４月２６日発行の求人・求職統計資料の職業別の求人倍率では、建設が６.３４、介護が４.０８と高い求人倍率になっています。
次、３番目ですけれども、有効求人倍率の関係と、また、ミスマッチの課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年の４月のハローワーク高山管内の有効求人倍率は１.３１となっており、昨年の同時期が１.０６であったことから、回復傾向がうかがえます。一方で、ハローワーク高山の４月２６日発行の求人・求職統計資料の職業別の求人倍率では、建設が６.３４、介護が４.０８と高い求人倍率になっています。
みんサポの設置は、設置を検討していた平成28年頃の雇用環境を取り巻く状況でありますが、ハローワーク関管内の有効求人倍率は、平成27年度は1.26倍で、平成28年度は1.47倍と上昇傾向にありました。 これは企業からの求人が増加する一方で、求職者が減少する傾向にあり、求人と求職のミスマッチが生じている状況を表していました。
ハローワーク関が発表した業務月報によりますと、有効求人倍率は令和２年５月が0.91倍とコロナ禍における最低数値を示しております。その内訳として、主に常勤を示す一般が1.04倍、パートタイマーが0.76倍となっており、パート労働者に厳しい状況にあったことがうかがえます。
多治見市は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の求人倍率は非常に高いエリアであり、素晴らしい技術を持った企業が多くあるにもかかわらず、かなりお金をかけてもなかなか結果が出ない状況であった。その中で、多治見で働こプロジェクト、多治見で働こフェスが開催され、補助金を出すということも関係したと思うが、30名余の雇用の実現に結びついた。
令和３年１月現在の岐阜県の有効求人倍率は1.37倍、コロナ禍なのに思ったより高い数字ですが、１年前の令和２年１月の有効求人倍率は1.86倍であります。近年は高水準をキープしていたように思います。 どの会社でお話を伺っても、従業員を紹介してほしいという話を伺いました。企業にとって人材確保は、企業活動を左右する上で重要な問題であり、人材育成は企業の成長を考える上で最も重要なファクターです。
令和３年１月現在の岐阜県の有効求人倍率は1.37倍、コロナ禍なのに思ったより高い数字ですが、１年前の令和２年１月の有効求人倍率は1.86倍であります。近年は高水準をキープしていたように思います。 どの会社でお話を伺っても、従業員を紹介してほしいという話を伺いました。企業にとって人材確保は、企業活動を左右する上で重要な問題であり、人材育成は企業の成長を考える上で最も重要なファクターです。
実際に、多治見のハローワークの有効求人倍率を見ても、おととしが２％から２.６％という数字だったんですけれども、昨年は最悪で１.２８％まで落ち込んで、そんな状況もありました。ただ、一般の会社の非正規社員と市役所の状況を単純に比較することはできませんけれども、雇用の調整弁にされるような、そういった状況を改善する必要があると思います。
さて、今年１月２９日の岐阜県労働局発表の当市の最新の有効求人倍率は、一般で１.５３、パートで１.３６、全体では１.４５となっており、一般の部では、岐阜県のハローワークの中ではトップの有効求人倍率となっております。一部の業種では人手不足であるとも考えられます。このコロナ禍にあって、失業者は増加傾向、また一方、一部では人手不足の状況であります。この状況をマッチングさせる必要があると考えます。
１２月１日に公表された１０月の全国の有効求人倍率については１.０４倍、完全失業率は３.１％となっております。有効求人倍率は前月から０.０１上昇しておりますけれども、前年同時期の有効求人倍率は１.５８倍、完全失業率は２.４％でした。有効求人倍率については、昨年４月以来、１年６か月ぶりに上昇に転じているということでありますけれども、先行き不透明な状況は続く見込みとなっております。
最後に、雇用につきましては、９月の有効求人倍率1.2倍と９か月ぶりに上昇したが、企業の雇用動向にはばらつきがあるという分析をしておられます。 次に、身近な可児商工会議所様が、市内事業所に関する調査レポートを出しておられます。また市内工業団地とか、大手事業所に私どものほうで聞き取り等をした内容でお答えをしたいと思います。
また、ハローワーク多治見の管内有効求人倍率は、最新値である７月が1.36倍、前年度同月の値2.30倍と比べまして、0.94ポイント減少しています。 また、８月31日現在、本市の市税の徴収猶予件数が43件、そして、先ほども触れましたが、セーフティネット保証関連の認定数も８月31日現在合計で235件に上っており、非常に厳しい経済状況が現在も続いているという認識でございます。
また、ハローワーク多治見の管内有効求人倍率は、最新値である７月が1.36倍、前年度同月の値2.30倍と比べまして、0.94ポイント減少しています。 また、８月31日現在、本市の市税の徴収猶予件数が43件、そして、先ほども触れましたが、セーフティネット保証関連の認定数も８月31日現在合計で235件に上っており、非常に厳しい経済状況が現在も続いているという認識でございます。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「地域職業相談室利用状況の相談件数が前年度から1100件程度減少しているが、その要因は」との質疑に、「令和元年度の平均求人倍率が2.34と高止まりしていることもあり、早い段階で就職が決まり、訪問数が減った。
この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など、雇用情勢も逼迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みは、市の救済策といえる。秋以降、さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが、現状、活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも、市民の救済に出動してもよいのではないかということを申し上げております。
失業の理由は様々あるようですが、有効求人倍率から見ますと、会社倒産、事業所閉鎖等、コロナウイルス感染症の拡大の影響があるのではないかという見方ができます。この有効求人倍率ですが、本年１月の1.49から２月、1.45、３月、1.39、４月、1.32、５月、1.20、６月、1.11、７月、1.08と、月を追うごとに減少し続けています。
関市内の事業所を管轄するハローワーク関によりますと、今年１月には1.59倍であった有効求人倍率は、５月、６月は0.91倍まで低下し、７月も0.93倍と１を下回る状況が３か月連続しており、雇用が縮小していることがうかがえます。 次に、解雇の現状につきましては、退職の状況が分かるものとして、失業手当の給付に必要な離職票の交付件数で説明いたします。
有効求人倍率もどんどん低下をしているのも事実だと思いますし、今のハローワーク高山管内でどのぐらいの有効求人倍率か把握しておりませんけど、下がっていることは事実だと思います。 急激に下がるのか、上がっていくようなことはしばらくないだろうということはありますので、十分にそういったことを想定されて、失業者が出てくることは、これはもうやむを得ない。
市長は、６月議会でも御答弁がありまして、平成20年のリーマンショックが与えた市税収入への影響の大きさ、回復に10年の歳月がかかっていると経験値を説明された上で、今回のコロナショックについて、国の経済動向に加えて本市の有効求人倍率が全国に比べても大きく悪化していることや市内企業経営者の声から、経営環境が非常に厳しいと切実感を持って受け止めている。
このほか、本市の有効求人倍率が減少傾向にあることから、今後の見通しを尋ねられたのであります。 さらに、ＧＩＦＵナイトビューについて、国の補助金の申請結果を問われた次第であります。 また、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した地域活性化推進では、移転した大河ドラマ館臨時駐車場の契約金額及び開館期間が約１か月延長することに伴う賃借料の増額分を尋ねられたのであります。
それから、雇用に関していうと、この地域の有効求人倍率、これもかなり低下をしてきている状況でございますので、企業業績、そして雇用の問題、この両面から今後注視していく必要があるというふうに認識しておりまして、地域経済全体から見ると大変厳しい状況にあるのではないかという認識を持っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。